今年は被爆７５年・戦後７５年という戦後史の節目にもかかわらず、コロナ禍のもと、その検証が各方面ですすめられているとは言いがたい状況です。

この１２月１１日は、原爆被爆者対策基本問題懇談会（「基本懇」）が原爆・戦争被害の「受忍」を強いる「意見」を厚生大臣（当時）に答申して４０年。原爆被害への国家補償を拒みそれを制度化した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の制定（1994.12）から２６年にあたります。

こうした戦後史の節目にあたり、近年、若手の研究者や学生らによって行われてきた、日本被団協の運動資料による研究・教育実践を共有し、会が所蔵する史資料の意味と可能性、継承のあり方をさぐるオンライン・シンポジウムを開催することになりました。

テーマは「被爆者運動の足跡に向き合う―日本被団協資料の意義と活用の可能性―」

開催日時は、１２月１２日（土）１３：３０～１６：００

オンライン（ＺＯＯＭ）による参加を基本としますが、オンライン参加が困難な方のために、プラザエフ（四ツ谷駅麹町口）５階会議室に若干の席も用意します。遠方の場合は、お孫さんや、日頃ともに活動しているお近くの若い方に、少人数で視聴できる場を設けていただけるよう協力をお願いしてみるなど、工夫しながらぜひ多数ご参加ください。

シンポジウムの詳細・申し込み方法は、ちらしをご参照ください。なお、必ず事前に申し込みをしてくださるようお願いします。